7日午前の日経平均は? [8914]エリアリンクが急騰

7日の東京株式市場で、日経平均株価の午前の終値は前営業日比171円36銭(0.77%)安の2万2087円37銭でした。個別銘柄では[8914]エリアリンクが急騰。4月26日大引け後に決算を発表。19年12月期第1四半期の経常利益(非連結)は前年同期比88.9%増の11.7億円に拡大。上期計画の17.8億円に対する進捗率は65.9%に達し、5年平均の46.6%を上回ったことを材料視した買いが入りました。

 

 

【午前の概況】

東証一部の出来高は7億6079万株(前日は6億3255万株)。売買代金は概算で1兆6063億円(前日は1兆2073億円)。前日より出来高は増加、売買代金は増加しました。

また、東証マザーズの出来高は3355万株(前日は2986万株)。売買代金は概算で555億円(前日は536億円)。前日より出来高は増加、売買代金は増加しました。

業種別でみると前日比プラスは33業種中10業種。値上がり率上位業種は医薬品、不動産業、水産・農林業でした。値下がり率上位業種は機械、鉱業、ガラス・土石製品でした。

 

【指数

指標は以下の通りです。TOPIX以外の指数が前日比プラスとなりました。マザーズ指数は堅調に推移しました。

 

指標 現値 前日比 騰落率
TOPIX 1610.38 -7.55 -0.47
東証2部指数 6915.16 3.83 0.06
ジャスダック平均 3466.47 13.37 0.39
マザーズ指数 955.28 10.65 1.13

 

【為替相場】

為替相場をみると、執筆時点で1ドル110円台半ばとなっています。連休中は円高進行し、75日線を下抜けしました。

日足チャートを確認すると、移動平均75日線の下に位置しています。3月下旬以来の水準となっていますが、米中貿易摩擦の緊張が高まっていることもあり更なる円高に警戒が必要です。

 

【アメリカ株式市場】

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米トランプ大統領が中国に対する関税の引き上げを表明したことが売りを誘いました。ダウ工業株30種平均の終値は前営業日比66ドル47セント(0.3%)安の2万6438ドル48セントでした。

S&P500、ナスダック総合指数は以下の通りです。主要3指数は揃って下落しました。株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は、前日比19.97%高の15.44でした。

 

指標 終値 前日比 騰落率
S&P500 2932.47 -13.17 -0.45
ナスダック総合 8123.29 -40.71 -0.5

 

NYダウ平均の日足チャートを確認すると、移動平均25日線付近に位置しています。トランプ大統領が対中関税を現在の10%から25%に引き上げることを表明、米通商代表部のライトハイザー代表が10日に実施すると表明したことで米中貿易摩擦の懸念が増しました。米中貿易摩擦が激化すれば世界景気の停滞につながるため引き続き注意が必要です。

 

【午後の見通し】

日経平均は安く寄りました。その後も下落は続き、一時は2万2000円台を割り込みました。日経平均の午前の終値は前営業日比171円36銭(0.77%)安の2万2087円37銭でした

日足チャートを確認すると、移動平均5日線の下に位置しています。10連休明けということもあり出来高、売買代金ともに前営業日を上回りました。一方で、米中貿易摩擦懸念が再燃したことで売りが優勢となりました。前引けが近づくと下げ幅が縮小し下げ渋ったことから、午後は下値が限定的になると考えられます。

 

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