6日午前は27円高 3日続伸も軟調な相場

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6日午前の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。午前の終値は前営業日比27円52銭(0.13%)高の2万1672円94銭。対中国の制裁関税の追加を検討することが発表されたことで軟調な相場となりました。

【指数】

TOPIXは1727と前日比+0.14%。東証二部指数は7134.19 と前日比-0.08%。ジャスダック平均は3989.8と前日比-0.18%。マザーズ指数は1187.66 と前日比-0.27%。TOPIX以外の指数が下落となりました。

 

【午前の概況】

東証一部の出来高は7億0913万株。売買代金は概算で1兆1757億円。前日の午前より出来高、売買代金ともに減少しました。

業種別でみると前日比プラスは33業種中18業種。値上がり率上位は鉱業、石油・石炭製品、小売業でした。値下がり率上位は海運業、パルプ・紙、空運業でした。

 

【為替相場】

為替相場をみると、執筆時点で1ドル107円台前半となっています。一時は107.48円をつけるなど円安傾向が強まっていましたが、トランプ米大統領が対中国の制裁関税の追加を検討することを発表したことでリスクオフムードとなり円が買われました。

ここ一週間は円高傾向が薄れてきたように感じましたが、貿易摩擦への懸念は依然として残っており油断できない状況です。また移動平均75日線が徐々に近づいています。最後に上抜けしたのは1月上旬ですので、円安が進んでいく時に75日線を上抜けられるかが注目されるようになってくるでしょう。

 

【アメリカ株式市場】

5日の米株式相場は3日続伸。ダウ工業株30種平均の終値は前営業日比240ドル92セント(1.0%)高の2万4505ドル22セント。米中貿易摩擦の懸念が後退したことから買いが入りました。

S&P500は2,662.84と前日比+0.69%。ナスダック総合は7,076.55と前日比+0.49%。主要3指数すべて3日続伸となりました。S&P500は全11業種中ヘルスケアを除く10業種が上昇しました。株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は、前日比5.58%安の18.94と下落しました。

 

【午後の見通し】

5日のダウ平均は3日続伸しました。米中貿易摩擦の懸念が後退したこと、来週以降に本格化する決算発表への思惑から買いが優勢でした。。終値は前営業日比240ドル92セント(1.0%)高の2万4505ドル22セントでした。

日足チャートを見ると、終値が移動平均25日線付近となっています。高値は25日線を上抜けしましたがその勢いが続かなかったことから、まだ上値は重たいということが考えられます。来週以降の決算発表でどのような動きになるか注目です。

厚生労働省が6日公表した2月の実質賃金は前年同月に比べて0.5%減と3カ月連続の減少でした。また、総務省が6日発表した実質消費支出は前年同月比0.9%減少し、基調判断を前月までの「持ち直してきている」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。貿易摩擦による世界経済の動向も気になるところですが、国内の景気動向もまた気になるところです。

アメリカ株式市場が続伸しましたが、トランプ米大統領が対中国の制裁関税の追加を検討することを発表したこともあり日経平均はやや安く寄りました。その後は軟調な動きでプラスに転じたりマイナスに転じたりと方向性の定まらない相場となりました。午前の終値は前営業日比27円52銭(0.13%)高の2万1672円94銭となりました

日足チャートをみると、移動平均25日線の上の位置を保っています。しかし、前回上抜けした時は数日は維持することができたものの下落し直近安値を更新しました。貿易摩擦の懸念が払拭されない以上、上値の重い展開が継続されることが予想されます。

午後も軟調な動きになることが予想されます。上値が重く、取引も低調なことから力強く上昇する期待はあまりできません。

 

 

 

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