23日は974円安 5ヶ月ぶり2万1000円割れ

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23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前日比974円13銭(4.51%)安の2万0617円86銭。貿易摩擦の懸念からリスクオフの流れとなり、下げ幅は一時1000円を超え、5ヶ月ぶりに2万1000円を割れました。

【概況】

東証一部の出来高は19億1438万株。売買代金は概算で3兆6039億円。前日より出来高、売買代金ともに増加しました。東証一部の値上がり銘柄は全体の1%、値下がり銘柄は全体の98%でした。一時1000円超の下落があるなど動きの多い日でした。

業種別でみると前日比プラスは33業種中0業種。すべての業種が前日比マイナスとなりました。値下がり率上位は機械、精密機器、非鉄金属でした。

 

【指数】

TOPIXは1664.94と前日比-3.62%。東証二部指数は7130.89と前日比-2.74%。ジャスダック平均は3934.92 と前日比-3.04%。マザーズ指数は1156.83 と前日比-3.52%。すべての指数が大幅下落となりました。各市場の値下がり銘柄数は全体の8割を超えており、とくに東証一部とマザーズ市場は9割を超えました。

 

【アメリカ株式市場】

22日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均の終値は前日比724ドル42セント(2.9%)安の2万3957ドル89セント。トランプ米大統領が22日、中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明したことで貿易摩擦への懸念が高まり、大幅下落となりました。

S&P500は2,643.69 と前日比-2.52%。ナスダック総合は7,166.68 と前日比-2.43%。主要3指数すべて大幅下落となりました。株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は、前日比30.68%高の23.34と上昇しました。

 

【今後の見通し】

22日のダウ平均は大幅下落でした。トランプ米大統領が中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明したことで、貿易摩擦への懸念が高まりリスクオフ相場となりました。

チャートを見ると、徐々に切り上げていた安値を大きく割り込んでしまったので今後も下落する可能性が考えられます。次に注目されるのは、2月9日の安値2万3360ドルだと想定しています。ここを割り込むようだとさらなる下落も予想されます。また、VIX(恐怖指数)が20を超えてきたのも懸念材料です。

ドル円チャートをみると、105円を割り込んで104円台へ突入しました。一時は104.6円台まで円高が進行。一貫とした円高トレンドは変わっておらず、上値の重い展開が続くでしょう。

総務省が23日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比1.0%上昇でした。前年比のプラスは14カ月連続とのことで物価上昇は着々と進んでいます。あとは賃金が物価に劣らず上昇できるかどうかというところでしょう。

アメリカ株式市場の大幅続落を受け、日経平均は寄り安。一時は下げ幅が前日比800円超まで広がりました。米株式市場の大幅下落だけでなく、1ドル104円台まで円高進行したことが追い打ちをかけました。午前の終値は2万0827円と前日比764円安でした。2万1000円台を割り、3月5日の安値2万0937円を下回りました。

午後に入ると、下げ幅はさらに拡大しました。取引時間終了直前まで下落は続き、安値は2万0559円と前日比1000円超の下げを記録しました。終値は前日比974円安の2万0617円でした。

今週を振り返ると、世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急低下したり、米マクマスター大統領補佐官の解任があったりと国内外の政治の先行き不透明感から売りが先行した相場でした。ダウ平均は一日で700ドル超下落し、2万4000ドルを割れました。日経平均も一時1000円超の大幅下落などがあり、2万1000円を大きく割り込みました。

ダウ平均も日経平均も日足チャートが崩れてしまったので、今後も下落する可能性があるでしょう。大幅下落した反動で押し目買いによるリバウンドはあるかもしれません。しかし、1日や2日では下落トレンドは終わったと判断するのは難しい相場です。

来週の主なイベントとしては、28日の米10-12月期GDP確報値、30日の2月有効求人倍率があります。イベントをきっかけに相場が大きく変動する可能性があります。リスク管理に気をつけましょう。

 

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