午前は続伸186円高 米朝首脳会談同意報道を好感

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8日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。午前の終値は前日比186円60銭高の2万1554円67銭(+0.87%)。米朝首脳会談が5月までにおこなわれるという報道を好感した買いが入り、一時500円超の2万1884円まで上昇しました。

【午前の概況】

東証一部の出来高は10億2438万株。売買代金は概算で2兆1508億円。出来高、売買代金ともに前日の午前より大きく上昇し、前日一日分の出来高12億2576万株、売買代金2兆5017億円に近い取引量となりました。

業種別でみると前日比プラスは33業種中29業種。値上がり率上位は建設業、石油・石炭製品、精密機器。値下がり率上位は鉄鋼。

 

【指数】

TOPIXは1719.97 と前日比+0.59。東証二部指数は7290.92 と前日比+0.17%。ジャスダック平均は4055.04 と前日比+0.33。マザーズ指数は1211.94 と前日比+0.47。すべての指数が上昇。マザーズ市場の値上がり銘柄は全体の75%となりました。

 

【アメリカ株式市場】

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。終値は前日比93ドル85セント(0.4%)高の2万4895ドル21セント。貿易摩擦の懸念が後退したことで、市場に安心感が広がりました。

S&P500は2,738.97 と前日比+0.45%。ナスダック総合は7,427.95と前日比+0.42%。主要3指数揃って上昇となりました。株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は、前週末比6.87%安の16.54と下落しました。

トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を命じる文書に署名。カナダとメキシコを当面猶予するなど従来の態度を軟化させ、貿易摩擦への懸念がやや後退しました。

 

【午後の見通し】

欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で声明から量的金融緩和の拡大を示す文言を削除しました。金融緩和を着実に縮小する姿勢を明確にした格好で、ユーロ圏の景気回復に対する自信がうかがえます。一方でドラギ総裁は会見で緩和縮小に積極的な姿勢を見せなかったことから、円相場への影響は限定的になりました。

米朝首脳会談が5月までにおこなわれるというニュースが日経平均を大きく押し上げました。このニュースに為替も反応し、107円目前までドル高円安になりました。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長がトランプ米大統領に早期の会談を要請。トランプ氏は5月までに会談すると応じました。実現すれば現職の米朝首脳の会談は初めてとのことで、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が明らかにした「金正恩氏は核・ミサイル実験の凍結を約束した」ということが実現すれば歴史的な出来事になります。

世界平和に向けて一歩前進したように見えますし、地政学的リスクが大きく後退することは株式市場にとって大きな好材料です。

報道を受けて午前の日経平均は一時500円超の2万1884円まで上昇しました。為替相場も106.9円台と107円目前まで円安となりました。しかし、勢いは続かず移動平均25日線を少し超えたあたりで失速。結局は前日比186円高の2万1554円にとどまりました。

昨日のレポートで「移動平均25日線付近まで戻すかもしれませんが、再び下落傾向になるのではないかと予想しています」と書いていましたが、今回のサプライズともいえるニュースをもってしても25日線を上抜けることはできませんでした。

もちろん午後もあるため断定はできませんが、午前中に失速してしまったということは同じ材料で午後に再び上昇するとは考えづらいです。週末を控えていることもあり、持ち高調整の取引が多くなるのではないでしょうか。

 

 

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