買い目線は変わらず

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21日の東京株式市場で日経平均は小幅反落。前日比25円62銭(0.11%)安の2万2866円10銭で終えました。20日の米株安をきっかけに、時価総額の大きな主力株に利益確定売りが出た模様です。

東証一部の売買代金は概算で2兆3215億円。ドル円相場が113円台半ばと円安傾向ですが、参加者が少ないこともあってか日経は前日比プラスとはいきませんでした。

 

業種別でみると前日比プラスは33業種中19業種。値上がり率上位は鉱業、非鉄金属、建設業でした。

 

先日値上がり率上位だった銀行業は利益確定売りもあり、本日の値下がり率トップでした。

 

TOPIXは0.08%プラス1822.61。東証二部指数は0.16%プラス7227.58。ジャスダック平均は0.32%プラス3906.4。マザーズ指数は-0.28%マイナス1199.63マザーズ指数のみ下落という結果でした。

 

今後の見通し

黒田日銀総裁会見で「着実な経済の回復が2018年も続いていく」とありました。また、景気が良くても、物価上昇率が安定的に2%を超えるまで、現行の大規模な金融緩和策を継続する方針を改めて示したとのことでおおむね現状維持というところでしょうか。

 

市場への参加者が少ないことには難しいですが、2万3000円超えは引き続き直近の目安として見られていくと思います。買い目線を変える必要もなさそうに感じました。

 

アメリカ株式市場

20日の米株式相場は続落。ダウ平均は前日比28ドル10セント(0.1%)安の2万4726ドル65セントで取引を終えました。米上下両院が法案を可決し、約30年ぶりの抜本的な米税制改革の成立が確実になり、税制改革の実現への期待で買われていた金融株など一部銘柄に利益確定目的の売りが優勢になった模様です。

 

ナスダック総合、S&P500も下落し、主要3指数揃って下がりました。

 

後記

政府の予算がそろそろ決まるそうです。一般会計の総額は97兆7100億円程度。17年度予算に比べて約2600億円増加し、6年連続で過去最高を更新する模様です。

 

高齢化の進展で社会保障費が5000億円程度増、歳入では、税収を1兆3700億円増の59兆800億円程度が見込まれています。防衛関係費は過去最高の5兆1900億円程度と前年度比で700億円程度増えるようです。

 

高齢化や北朝鮮情勢の影響で歳出が増えてしまうのは仕方ないと思います。必要な出費を惜しんでは、正常な国家運営はできません。

 

しかし、歳入についてはもっと考えなければいけないところと私は思います。今後増税が予定されていますが、目先の数字をいじって歳入を増やすようでは短期的には良くても長期的には良くありません。

 

以前も政府はこの先のビジョンを国民や企業に示さなければならないという話をしました。数字を操作して増税するのではなく、「自然増」の形で歳入を増やせるようにしなければならないと私は考えます。

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