日経平均反発も午後は上げ幅縮小

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8日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比115円35銭(0.54%)高の2万1368円07銭。反発したものの寄り付き天井で、利益確定売りで上値が重くなりました。

【概況】

東証一部の出来高は12億2576万株。売買代金は概算で2兆5017億円。出来高、売買代金ともに前日から減少しました。

業種別でみると前日比プラスは33業種中19業種。値上がり率上位はパルプ・紙、その他製品、医薬品でした。値下がり率上位は海運業でした。

 

【指数】

TOPIXは1709.95 と前日比+0.35%。東証二部指数は7278.28 と前日比+1.19%。ジャスダック平均は4041.88 と前日比+0.56%。マザーズ指数は1206.24 と前日比+2.15%。すべての指数が上昇。特にマザーズ指数は2%超の上昇と資金が集まりました。

 

【アメリカ株式市場】

7日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落。終値は前日比82ドル76セント(0.3%)安の2万4801ドル36セント。コーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任が引き続き悪材料となり、一時300ドル超下げる場面もありました。

S&P500は2,726.80 と前日比-0.05%。ナスダック総合は7,396.65 と前日比+0.33%。ナスダック総合指数のみ上昇となりました。株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は、前週末比3.27%安の17.76と下落しました。

アメリカ政治の混乱や先行き不透明感が嫌気されました。

 

【今後の見通し】

午前中の日経平均は前日比158円でしたが、午後に入るとその上げ幅は縮小していきました。為替相場が一時1ドル106円を割るなど円高によって上値が重くなりました。また、3月期決算期末を控えた国内機関投資家の利益確定売りが増えているとの見方もあります。

また、8日の欧州中央銀行(ECB)理事会、9日のメジャーSQや雇用統計を控えて様子見ムードの投資家が多かったためか、前日より出来高、売買代金ともに減少するなど取引が低調に終わりました。

内閣府は8日、2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を発表しました。実質GDPは前期比0.4%増、年率換算で1.6%増でした。速報値から大幅に上方修正したことは投資家心理の改善に寄与したと考えています。ダウ平均が一時300ドル超下げる場面がありながらも、82ドルの下落で終わったことから下値が堅いと判断されたのかそれも安心材料につながったものと思います。

一方、14時に発表された2月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は現状判断指数が3カ月連続で低下したこともあり、景気減速の懸念が相場にあらわれているのではないかと考えています。

日経平均を日足チャートで確認すると、上抜けはしていますが寄り付き天井です。力強さも感じないため、移動平均25日線付近まで戻すかもしれませんが、再び下落傾向になるのではないかと予想しています。

円高トレンドがかなり強いため、このトレンドが弱まらないかぎり上昇トレンド転換するのは厳しいでしょう。

 

 

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