閑散相場で午後大きく下げる

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28日の東京株式市場で日経平均は反落。前日比127円23銭(0.56%)安の2万2783円98銭で終えました。ドル円相場が午後に入ると急落。112.7円台まで下落しました。この円高と北朝鮮がミサイル発射準備とメディアが報じたこともあり、手仕舞いムードが強まり14時頃から日経平均も急落しました。

東証一部の売買代金は概算で1兆7305億円。4日連続で1兆円台にとどまりました。年末ということで閑散相場が続きます。

業種別でみると前日比プラスは33業種中4業種。値上がり率上位は非鉄金属、電気・ガス業、鋼鉄でした。一方、銀行業が値下がり率トップでした。

TOPIXは0.59%マイナス1829.79。東証二部指数は7225.1と前日よりわずかにプラス。ジャスダック平均は0.07%マイナスの3932.57。マザーズ指数は1.29%マイナスの1218.09。掉尾(とうび)の一振とはなかなかいきませんでした。

今後の見通し

明日で12月の株式市場は終わります。12月は2万3000円超えを何度かチャレンジするものの結局超えられず、気づいてみればほぼ横ばいの状態でした。まだ明日がありますが、よほど大きな事が起きないかぎり今日のような相場が続くと予想されます。薄商いで、以前から注目していた銘柄が落ちてきたら拾っていくスタイルでいきたいと思います。

 

アメリカ株式市場

27日の米株式相場は3営業日ぶりに反発。ダウ平均は前日比28ドル09セント(0.1%)高の2万4774ドル30セントで終えた。年末が控えているため方向感に乏しく、大きな動きはありませんでした。

しかしナスダック総合、S&P500も上昇し、主要3指数揃っての上昇となりました。

後記

人材育成の一環として、[4902]コニカミノルタや[9984]ソフトバンク、[2432]ディー・エヌ・エーと副業を認めている企業が増えているという報道がありました。

 

企業としては自分のところで仕事に集中してほしいでしょうから副業容認は難しいところだと思います。それでも従業員の副業を認めてほしいというニーズが高まり、無視できないほどになってきたということでしょう。

 

企業が副業を容認することのメリットは、副業を通して従業員のスキルがアップすることです。記事内で紹介されている企業も許可制で何でもかんでも容認されるものではなさそうです。

 

報道でも触れられていますが、企業が副業を容認しても法整備が進んでいないことが問題です。働きたい人が満足のいくまで働ける社会の実現は将来労働力不足が予測される日本にとって必要なことになるでしょう。

 

有能な人材の能力が一企業にとどまらず、より多くのところで活躍できれば社会全体にとって有益なことです。日本では副業による影響がどのようなものかわかりません。しかし良い効果が認められるのであれば、副業容認の動きが広がるべきだと思います。

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