2万3000円突破の原動力

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20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発。前日比23円72銭(0.10%)高の2万2891円72銭で終えました。

業種別でみると前日比プラスは33業種中22業種。値上がり率上位は石油・石炭製品、銀行業、非鉄金属でした。

 

銀行業は米長期金利の上昇を受けて海外での預貸利ざや拡大や運用収益改善の期待からとの見方も。

 

一方、サービス業、建設業、不動産業が値下がり率上位でした。

 

東証一部の売買代金は概算で2兆5498億円。昨日より増加しましたが、2万3000円付近になると利益確定売りが出るため、超えるにはより取引が活発になる必要がありそうです。

 

TOPIXは0.33%プラス1821.16。東証二部指数は0.54%プラス7216.14。ジャスダック平均は0.14%プラス3894.08。マザーズ指数は0.58%プラス1202.994指数揃ってプラスでした。

 

今後の見通し

明日は黒田日銀総裁会見アメリカ7-9月期GDP確定値発表が予定されています。良い内容であれば2万3000円突破の原動力となってくれるかもしれません。

 

アメリカ株式市場

19日のアメリカ株式市場でダウ平均は3営業日ぶりに反落。前日比37ドル45セント(0.2%)安の2万4754ドル75セントで取引を終えました。連日で過去最高値を更新した後で利益確定売りに押された模様です。アメリカ長期金利が上昇したことも相場の重荷に。

 

ナスダック総合、S&P500も下落し、主要3指数揃って下がりました。

 

後記

みずほ銀行は2018年1月から、三菱東京UFJ銀行は同4月から、それぞれ両替の手数料を上げるとメディアで報道されています。

 

銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めていますが、収益改善のためにさらなる手をうたざるを得ない状況なのでしょう。

 

これによって日本に脱現金の流れが来るのではないかと考えています。日本はお金の支払いの8割がお札や小銭でやり取りされているそうですが、手数料増によって現金の扱いを改める機会になると思います。

 

脱現金化は今人手不足の飲食店で喜ばれるかもしれません。飲食店の従業員がおこなうレジ締めの作業は40分近くかかることもあるそうで、その分店側は時給も支払わなければなりません。それがキャッシュレスになることで大幅に作業時間を短縮することができます。

 

セキュリティ面においても店舗に現金がないことがわかれば強盗や空き巣に襲われることもなくなるでしょう。今までセキュリティ面にかけていた費用も削減できるかもしれません。

 

東京都港区にある愛宕(あたご)神社では1月4日限定で電子マネー「楽天Edy」で賽銭をあげることができるそうです。そこまでキャッシュレスにするのかと思う気持ちもありますが、わざわざ賽銭を準備する手間が省けるので便利だと思いました。

 

みずほ銀行によると日本で現金の流通に使われるお金は約8兆円。管理や輸送に伴う人件費、ATMなどの設備投資に膨大なお金がかかっています。脱現金にこの8兆円を削減することができれば良いですし、人手不足の昨今においてはこの流通に関わっている人材をほかに回すことができるようになれば良いなと思います。

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