市場で注目を集める「EV」と「自動運転」

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株式市場では電気自動車関連銘柄が注目されています。温室効果ガスの削減は世界の重要課題として取り扱われており、省エネに向けた取り組みが求められています。ちなみに日本は自主削減目標として、2013年比26%減を掲げています。

そのような現状において、EV(電気自動車)と自動運転が注目されています。国内外の企業がEVの実用化に向けて開発を進めており、投資家も注目しています。

 

私も今後投資を行うにあたって「電気自動車」と「自動運転」は外すことのできないテーマだと考えています。なぜなら、既存の需要に加え、新たな需要が生まれることが期待できます。

 

トヨタはマツダと資本提携

2016年世界自動車販売台数第2位のトヨタ自動車とマツダは8月4日、10月に互いに500億円を出資し、資本提携することを発表しました。EV(電気自動車)の基幹技術の共同開発に取り組みます。

 

トヨタは2020年までに、マツダは19年にEVを発売する方針を表明しています。

 

自動運転も自動車産業を盛り上げる

パナソニックは13日、自社開発した自動運転システムを搭載した小型の電気自動車(EV)を使った車両呼び出しシステムのデモを福井県内の実験場で報道陣に公開しました。高齢者の移動手段が限られる地域を活性する新たなツールとして、送迎など「地域の足」となる自動運転サービスを2020年をめどに実用化します。 

 

パナソニックは成長の柱に据える車載事業の22年3月期の売上高を16年度比から約2倍の2兆5000億円に伸ばす目標を掲げています。

 

デンソーは20年までに自動運転と電動化に向けた研究開発に5000億円を投じる計画を明らかにし、アイシン精機も自動駐車システムを20年までに実用化する方針を示しています。

 

電気自動車は日本だけではない

もちろん、電気自動車が盛り上がっているのは日本だけではありません。世界各国で新たな時代の到来に対する取り組みが行われています。

 

2016年世界自動車販売台数首位の独フォルクスワーゲン(VW)は2025年に完全自動運転の電気自動車(EV)を発売します。ドライバーが運転に関与しない「レベル4」の自動運転技術を搭載し、価格は300万円台が中心の主力車「ゴルフ」並みにするとのことです。

 

2016年世界自動車販売台数第3位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は、2026年までに電気自動車(EV)の年間販売台数が100万台になると予想しています。また、GMが開発中の新しいバッテリーのセル(単電池)のコストは、同社EV「シボレー・ボルト」の1キロワット時当たり145ドルから、100ドル未満に下がることが見込まれています。

 

再生可能エネルギーによる発電量が40%へ

国際エネルギー機関(IEA)は14日、2017年版の世界エネルギー見通しを発表しました。再生可能エネルギーが世界の発電量に占める比率が、16年の24%から40年に40%へ高まると予測しています。

 

EVは今回、世界の保有台数が16年の200万台から、40年に2億8千万台まで膨らむと想定されています。その数なんと140倍です。時代が大変動することにより、人類の可能性の広がり、それによる経済の発展に改めて期待が膨らみます。

 

最後に

今回の記事で紹介したように、世界の多くの企業で電気自動車に関する取り組みが行われています。

 

この流れが終わってしまうと考える事は難しいと私は思います。投資するにおいて外すことのできないテーマだとも考えています。

 

自動車は長年、人々の足として活躍してきました。電気自動車によってエネルギー問題が解決され、自動運転が実用化されることによって、今までの需要に加え、新たな需要が生まれることが期待できます。

 

例えば、過疎地域のように公共交通の不便な地域。昨今、高齢者ドライバーの運転事故が大きな問題として取り上げられていますが、このような地域には自力で運転せざるを得ない高齢者もまだ多くいるでしょう。一方で過疎地であるゆえに、交通機関を整備しようにも投資に見合うリターンが期待しづらいことも予想されます。自動運転のニーズはこのような状況にあるのではないでしょうか

 

一例をあげましたが、この他にもニーズが眠っていることでしょう。今では考えられない使い方があるかもしれません。そのような期待も込めて、電気自動車・自動運転車には大いに注目していきたいです。

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