今日の行列銘柄 [2152]幼児活動研究会

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政府は「人づくり革命」のための2兆円の政策の骨格を固めたと報じられています。3~5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になるそうです。

「人づくり革命」と少子化

少子化が叫ばれて久しい日本であるが、この問題が長年解決されていないのは子育てに対する支援が乏しいためです。かつてはサザエさんのように三世代同居の家庭もあったが、核家族化が進み、更に共働き夫婦も当たり前の時代になりました。働いている間に子供を任せられる親族が身近にいなければ、どちらかが仕事を辞めるか、保育園等に預けることになります。

 

最近は育児休暇や時短勤務、テレワークなど制度の普及や働き方が多様になりつつあるが、その活動は全体の一部に過ぎず、問題の全面解決には至っていません。

 

保育園の数が足りず、待機児童が発生している現状では無償化より保育園の整備を優先するべきという意見もあります。

 

親の年収に関係なく支援の対象とすることも、高所得者に恩恵があるばかりで不公平感が出ることもあるでしょう。

 

政府に求められるのは「期待感」

しかし、人口減少時代に突入している日本は待ったなしの状況に追い込まれています。子供が一人増えれば家庭の負担は確実に増します。労力的な意味でも、経済的な意味でも。それは高所得者も低所得者も変わりません。もし、現行制度の対象にならない高所得者が経済的な理由から子供を増やすことを諦めていたとしたら、それはその家庭だけではなく、日本全体の損失だと思います。

 

政策にはたしかに不備があるかもしれません。しかし、今求められているのは「期待感」であると私は考えます。政府が子育てについて真剣に考えていると思えるだけでも楽観的になれると思います。

 

子育て関連銘柄として注目したいのは

子育て支援関連銘柄として注目したいのが[2152]幼児活動研究会です。同社は全国の幼稚園、保育園で体育指導を行っており、幼稚園等への経営コンサルも行っています。ROEは16.4%と収益性が高いです。経常利益も直近3期で右肩上がりになっており、成長性もある。自己資本比率64.1%と安全性も高いです。

 

[2152]幼児活動研究会は業績好調

10月31日に発表された平成30年3月期 第2四半期決算では売上高は3,190百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は479(前年同期比16.7%増)、経常利益は505百万円(前年同四半期比20.1%増)、四半期純利益353百万円(前年同四半期比25.1%減)と四半期純利益は減少したものの、売上高、営業利益、経常利益ともに前年同四半期比で増加しました。

 

「国策に売りなし」

株の格言に「国策に売りなし」という言葉があります。国策によって恩恵を受けるであろう銘柄は買うべし、という意味だが、政策が実行され、児童の数が増加すれば[2152]幼児活動研究会の需要が高くなるでしょう。

 

テクニカル面ではRCI、ノーマルストキャスティクス、スローストキャスティクスと3つの指標で買いシグナルが出ています。慎重を期すなら75日移動平均線の1611円あたりまで待つのも一つの手と言えるでしょう。

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